最近の現場の流れと傾向(平成21年8月更新)

実務の現場から感じる最近の流れと傾向を記載してみますので、現在手続きをするか否かご検討中の方は、是非、判断材料にして頂ければと思います。

過払い請求に対する貸金業者のスタンス確実に日々厳しくなっております。東証一部上場の大手と呼ばれる業者ですら、業績悪化・資金繰り難を理由に大幅な減額を要求してきます。訴訟を提起せずにこちらの主張金額満額(経過利息5%含む)で和解できるケースは少なくなってきました。

また、提訴した後もさしたる争点も無いのに執拗に食い下がり引き延ばし(期日から次回期日までの期間は、通常1ヵ月半位は空くので、その間に原告側がしびれを切らし、金額で譲歩してくるのを狙っているように感じます。)てくる業者も増えております。つまり、貸し金業者との間で、金額面で妥協することなく和解をするのにかかる時間が数ヵ月単位で伸びております(当然、実際に返還を受けられるのもその分だけ伸びます。)。この流れは今後さらに悪化することはあっても、好転することはない様に感じます。

依頼者の方の傾向最近、当事務所に手続きをご依頼頂いた方の中で、手続きに踏み切った理由として特に多いのが「追加融資を受けられなくなったので・・。」。ご存知の方も多いとは思いますが、遅くとも来年6月までに改正貸金業法が完全施行されます。

同法の目玉改正とも言われる総量規制(年収の3分の1を超える貸付の禁止 等)を睨んでの貸金業者の融資の引き締めが招いている結果であることは明白ですが、やはり消費者金融等を利用されている方は、「いつでも必要な時に資金を引っ張れるという利便性」を評価して今まで高金利を払い続けてきた方が多い様です。それが、突然返済のみの一方通行になり、お金が引っ張れない状態になると、「今まで払ってきた利息」や「これから払っていく利息」に対する見方が変わる様です。

以上の様な現状から導き出される結論としては、
■手続き開始時期は早いに越したことはありません(スタート時期により結論(得られる利益)が異なる可能性が大いにあり得ます。)。
■借入額が多い方ほど、返済の一方通行も長く続きます(以前の様にある業者の返済の為に、他の業者から借入をするという自転車操業の手法は、他の業者からの借入が出来ないのでもちろん使えなくなります)。行き詰まる前に一度返済を見直してみましょう。

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