個人民事再生とは？

個人民事再生とは、地方裁判所に申し立てることにより、借金を法律で定められた一定の金額まで減らしてもらい、3年の分割払で返済をする手続きです。任意整理をするのは難しいものの、さまざまな事情から自己破産は出来ないと言う人のために2001年から新設された債務整理方法の一つです。個人民事再生手続きには、小規模個人再生と給与所得者再生の2種類あります。

小規模個人再生では借金総額を5分の1まで減らすことができ、給与所得者再生の場合には可処分所得（1年間の所得から、生活費等を差し引いた処分可能な金額で、年収に応じて法定されている）の2年分の金額に減らすことができます。（但しともに、減額後の借金総額は100万円を限度とする）

小規模個人再生は債権者の半数の同意を得る必要があるのに対し、給与所得者再生では、債権者の同意は要件とされていません。最低2回は裁判所からの呼び出し期日に出頭しなければなりません。

個人事業主などの比較的安定した収入が将来的に得られる見込みがある方で、借金の総額が住宅ローンを除いて5,000万円以下の場合です。また、個人民事再生では、仮に自己破産した場合に債権者に分配される金額（清算価値）を上回っている必要がありますので、資産を多く保有している場合返済金額が多くなります。なお最低弁済額は以下の通りです。

負債総額	弁済額
100万円未満	負債総額の全額
100万円以上～500万円未満	100万円
500万円以上～1,500万円未満	負債総額の5分の1
1,500万円以上～3,000万円以下	300万円
3,000万円以上～5,000万円以下	負債総額の10分の1

また、再生計画案に同意しない債権者が全債権者の半数未満でかつ、債権額が債権総額の1／2以下である必要があります。

借金の返済額は自分が生活して給料が余る部分の2年分まで減額され、それを3年間で返済する制度。（1年間の手取金額－1年間の生活費）×4年分を3年間で返済します。条件としては、債務者の持っている資産価値が最低弁済額を上回っている必要があります。また、給与所得者等再生手続きは、小規模個人再生と違い、債権者の同意はいりませんが、可処分所得の2年分を上回っている必要があるので返済額が多くなりがちです。
※以前に自己破産や個人民事再生をした人が免責や許可を受けてから7年間は申し立てを行うことはできません。

個人民事再生の申し立ての要件・破産に準ずる経済状態にあること。
・住宅ローンを除く債務総額が5千万円以下。
・将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること。

個人民事再生の注意点任意整理や特定調停では、一部の債権者のみをはずすことができましたが、個人民事再生では必ず全債権者をまとめて取り扱う必要があります。

個人民事再生と破産との違いは何か破産は持っている財産すべて（生活に必要なものを除く）を処分して、債権者への配当に充てますが、 個人民事再生では財産の処分は必要ありません。将来の収入を原資として配当していくことになります。ただし最低弁済額以上に財産を保有している場合は財産総額が返済額となります。

個人人民事再生には住宅ローン特則を活用することによってマイホームを維持しながら債務整理ができます。これは住宅ローンが終わっていない状態で、その支払いが困難となったときに利用できます。

住宅ローン特則とは住宅ローンの変更を認めてもらうことで、住宅を失わずにすむという制度ですが、この制度は返済額を減額するものではなく返済期間を繰り延べするものです。期間の延長は10年まで可能ですが、70歳までに返し終わる必要があります。ただし、債権者の同意があれば10年以上や、70歳を越えての返済も可能です。
※住宅ローン特則の条件として住宅ローンを申し込んだ金融機関の抵当権や住宅ローンの保証会社の抵当権が設定登記されている必要があります。ただし、住宅ローン以外を担保とする抵当権がついている場合は利用できません。

◎債務の総額が5,000万円以下（住宅ローン除く）
◎ある程度継続した収入と返済能力がある
◎債務の額が多く、任意整理ではどうしても支払えない
◎以下のような事情で自己破産は出来ない（したくない）
・住宅ローンが残っているが、どうしても住宅を手放したくない
・保険外交員や会社役員など、破産すると出来ない仕事に就いている
・浪費やギャンブルでの借金なので、自己破産をしても免責されるかどうか分からない
・心情的にどうしても自己破産したくない

個人民事再生のメリット 1．借金の大幅減額が見込めます。
2．自己破産の様に、職業上の資格制限がありません。
3．住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを手放さずに、借金の整理ができます。

個人民事再生のデメリット 1．信用情報機関（いわゆるブラックリスト）に登録されるため、一定期間（5～7年）あらたな借り入れが困難になります。
2．一定の要件をクリアしないと制度自体が利用できません。
3．他の債務整理手続に比べ、費用と時間がかかります。
4．官報に名前が掲載されます。

Step1　地方裁判所に個人民事再生の申立

Step2　個人民事再生手続き開始決定

Step3　債権額の確定

Step4　再生計画案の作成・提出

Step5　債権者の書面決議または意見聴取

Step6　再生計画の認可

Step7　返済開始